2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
一方で、訪日外国人観光客数が政府の予測を大きく上回るほどの増加によって、ゴールデンルートと言われる東京、名古屋、京都、大阪への観光客は既に飽和状態になりつつあり、交通混雑や宿泊施設が予約できないなど、オーバーツーリズムと呼ばれる負の側面すら伝えられています。
まず、この国際観光旅客税の必要性につきまして、一昨年、安倍総理が議長を務める明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に四千万人、その十年後には六千万人とする、そういった目標を打ち出しております。
○松沢成文君 昨年の三月に政府は、二〇二〇年の訪日外国人観光客数の目標を年間二千万人から四千万人に倍増させるために観光ビジョンを策定しまして、文化財を保存優先から活用へ展開することなどを打ち出しました。これを受けて、昨年四月に文化庁は、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇というのを策定しまして、投資リターンを見据えた文化財修理、整備の拡充などを打ち出しております。
○渡辺猛之君 東日本大震災で一時的に落ち込みました外国人観光客、それを、まさに今御答弁いただきましたようにオールジャパンで取り組んでいただいた結果、一千三十六万人という訪日外国人観光客数を確保されたということで、改めて関係者の御努力に敬意を申し上げたいと思っております。
私どもが行えることは、在外公館を通じた我が国の魅力の発信であるとか、まさに今もお話がありましたが、ビザ発給要件の見直しなどを行ってまいりまして、後ほど観光庁の長官からもあろうかと思いますけど、訪日観光客の誘致に向けて取り組んだ結果、昨年は訪日外国人観光客数は八百六十一万人ということで過去最多まで参りました。 震災以降も含めて御答弁をせよということでございました。